【永久保存版】給与明細で引かれる控除項目の計算方法

社会で働いたことがある人が一度は絶対に思ったことがあると言っても過言ではない

もっと給料が増えたらな

これはあるあるだと思います。（私もその一人です笑）

給与明細の中に控除というものがあり、会社員の給与収入のうち、この控除で自動的に最低20%程度は給与から天引きされて消えていきます。

なぜ会社員（サラリーマン）は大きくお金を稼ぐことができないのか？

それは国や自治体に稼いだお金を先に税金として納めることになっているからです。

お金を貯めるには、お金の知識を身につけることが最善の道だと私は思います。

詳しくは説明できないけど今さら恥ずかしくて周りに訊けない人、この記事で勉強するのはいかがでしょうか？

給与明細の項目（控除）について知ろう

まずはなんと言ってもこれです。

皆さん、給与明細を毎月きちんと確認していますか？

こんなやつですね。

皆さんが毎月もらっている給与明細の控除欄は大きく分けて2つカテゴリーに分かれます。

• 直接税である所得税（国税）と住民税（地方税）
• 社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険）

特にエグいのが２の社会保険ですね。給与から問答無用で徴収されます・・

なぜ社会保険がエグいのか、それぞれの項目についてどうやって計算されて決まるのか勉強していきましょう！

直接税（税金）

給与明細に記載されている税金は所得税と住民税です。

どれくらいの税率になるのか税率表を見てみましょう。

税率表を見てもらうと分かるように、所得税は累進課税（稼げば稼ぐほど税率UP）で住民税は一律10%です。

• 稼げば稼ぐほど国に盗られる納める金額もUPしていく所得税・・
• 低所得者にガツンとのしかかる住民税・・

ちなみに課税所得となんの説明もなしに書きました。年収（額面）ではないですよ！？

サラリーマンの場合

例えば年収400万円で控除が120万円認められた場合

課税所得は年収（400万円）− 控除（120万円）＝ 280万円になります。

非常にややこしいですが、ここで言う控除は給与明細の「控除」とは全くの別物です

フリーランスの場合

フリーランスの方は控除のほかに経費が認められています。

今回の例だと課税所得は年収（400万円）− 経費（160万）− 控除（80万円）＝ 160万円になります。

この課税所得の部分に税金が課せられます。

ついでに所得税と住民税についてもう少し詳しく説明したいと思います(^^)

所得税

所得とは年収から控除を差し引いた金額（所得）にかかる税金です。

その税率は累進課税で毎月の給与から大まかに天引きされる「先払い型」です。

図で表すとこんな感じです。

年末調整で給料が少し多くなる！と喜んでいる人がいますが、あれは単に徴収されすぎていた自分のお金です。

住民税

住民税はその年の1月1日現在、住所がある都道府県、市区町村で課税されます。

前年の所得に一律10%を掛けた金額でサラリーマンの場合、毎月の給与から天引きされる「後払い型」です。

注意点として対象となる課税所得は前年のものになります。

社会人1年目の新入社員の子がお金を使いすぎないよう忠告してあげて・・

住民税を抑えるお得な制度のご紹介です

社会保険

冒頭でエグいと書いた社会保険について説明します。

社会保険が何故エグいのか？それは課税所得ではなく、給与から直接徴収してくるから！！

要するに給料を稼げばノーガード（控除なし）で国から徴収されます

サラリーマンをやっている以上、どうしても逃げられないこの社会保険・・

順番に見ていきましょう・・

健康保険

健康保険料は従業員の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率を掛けて計算し、その金額を会社と従業員で半分ずつ負担（労使折半）して給与天引きされています。

その健険料率は都道府県ごとに異なります。一般には10%前後と言われています。

この健康保険は課税所得ではなく給与にかかります

ただし、この健康保険は素晴らしい公的保険だと私は思います。

• 療養の給付（医療行為の自己負担割合が3割）
• 高額療養費制度（月間の医療費が自己負担を超えた場合、その超過分を請求すれば返金される）
• 出産育児一時金（1児につき42万円支給）
• 出産手当金（出産のため給与が支給されない場合、休んだ期間の給料の2/3が支給）
• 傷病手当金（病気や怪我で3日以上連続で休み給料が支払われない場合、4日目から給料の2/3が支給）

ざっくりこんな制度です(^^)

もちろん手当金は支給期間はありますが、それでも手厚い公的保険だと思います。

高額療養費制度のように請求すれば と知っているかいないかがやはり重要です。

私は入院保険や介護保険とかの民間保険は一切入っていません。公的保険で十分(^^)

新入社員の時に会社から無理やり入らされた保険、きっといらないと思いますよ・・

ちなみにこれは健康保険（サラリーマンの場合）です。フリーランスの人は国民健康保険で保障内容が異なりますのでご注意を！！

介護保険

納税対象者は40歳以上65歳未満の人で健康保険（サラリーマン）の場合、介護保険料率は大体1.8％くらいです。

介護保険料率は毎年見直されることになっています。

協会けんぽの介護保険料率の参考リンクを貼っておきますね(^^)

厚生年金

厚生年金は従業員の標準報酬月額をテーブル化し、その月給に合わせて徴収されます。

税率は驚異の18.3%！

実はこれも労使折半で会社が半分負担してくれています。なので個人負担は9.15%です。

それでもとんでもない税率ですけどね。

殆どのサラリーマンはこの厚生年金の控除額が一番高いと思います。

仮に100万円の収入が入ったとしても、厚生年金だけで91,500円徴収されますからね・・

厚生年金の保険料額表をご覧になりたい方は以下のサイトからどうぞ(^^)

雇用保険

雇用保険は労働者が失業、再就職する時に援助する制度です。

保険料は会社と従業員で負担をすることになっていますが、労使折半ではありません。

従業員の負担は0.5〜0.6%が相場となっています（業種によって異なります）

この雇用保険も様々なことを保障してくれる保険です。

• 基本手当（失業者に対する給付でいわゆる失業保険、自己都合や会社都合などで給付日数が変わる）
• 就職促進給付（基本手当を受けた人が再就職、再就業した場合に支給される）
• 教育訓練給付（厚生労働大臣が指定する講座を受講し、修了した時に支給される）
• 雇用継続給付（高齢者や介護をしている人に対して雇用継続を促すための制度）
• 育児休業給付（満1歳未満の子どもを養育するために育児休暇を取得した場合に支払われる）

普段何気なく給与天引きされていますけど、実はいざという時に頼りになる制度なんです・・

労災保険

給与明細に記載されることはありません。

なぜなら労災保険については全額事業主（会社）が負担することになっているからです。

労災って工場勤務をされている方はよく聞くと思いますが、実は会社が全額支払ってくれているのですよ・・

実際に税金を計算してみよう！

ここまで長々と税金や社会保険について書いてきましたが、実際どれくらいの負担をしているのかを計算してみたいと思います。

国の試算では配偶者控除や扶養控除などあらゆる控除を使用しているので独身者には全く参考になりません笑

こういう試算に用いる控除は最低限にするのが良いと思うのですが・・

• 使える控除は給与所得控除と基礎控除と社会保険料控除の3つ（独身者を想定）
• 住民税も所得税の課税所得を流用
• 健康保険料率は10%、厚生年金料率は18.3％で試算
• 介護保険と雇用保険と労災保険に関しては今回の試算では無視

この条件で試算してみることにします。（年収300万円で試算）

これで今回試算する所得税、住民税、健康保険料、厚生年金が算出できました(^^)

その総額は59万1750円で年収300万円の内、およそ19.7%を占めます。

サラリーマンの手取り収入が8割になる理由はこのためですね

でもちょっと待ってください！

社会保険は表向きは労使折半で「会社が」負担してくれていますよね？

でもこれって「会社が」半分負担してはいますけど、もともとは従業員が貰えるはずのお金では？

それを考慮すると実質の社会保険料の計算は以下です。

よって年収300万円の実質の税負担の割合は、

• 所得税：5万5750円
• 住民税：11万1500円
• 国民健康保険：30万円
• 厚生年金：54万9000円
• 実質税負担合計：101万6250円
• 実質税負担割合：101万6250円/(300万円＋15万円＋27万4500円)×100% = 29.7%

特に社会保険の金額がエグいことになっているのが分かると思います・・

参考に年収テーブルによる税負担の割合を表にしてみました(^^)

エグすぎるぜっ！税負担の割合！！

年収が上がれば上がるほど税負担の金額もその割合もアップしているのが分かりますね。

参考書籍のご紹介

以上、会社員はぜひ知っておきたい給与明細の控除欄についての記事でした。

この記事をまとめる際に参考にした本です

お金の勉強は日本で生活するなら必ず役に立つ知識なので、こういった情報も発信していけたらと思います(^^)